育児休業・パパママ育休プラス

会社などに勤めて働いている人は、原則として子が1歳になるまでの間、育児休業（育休）を取る権利があります。両親がともに育休をとる場合は、子が1歳2か月になるまでの1年間が対象になります。

育児休業は法的権利

育休は法的権利なので、勤め先が拒むことはできません。育休の取得を拒まれたり、育休をとったことによって不利益な扱いを受けた場合は、専門窓口などに相談しましょう。

育児休業給付金

会社などに勤めて働いている人は、育休中（原則として子が１歳になるまでの間）、給料の額の3分の2から半分が、雇用保険から給付されます。

※自営業・フリーランスの人など、雇用保険の対象外の人給料から雇用保険が引かれていない人は、育児休業給付金を受け取ることはできません。

※公務員の人も、だいたい同じようなしくみです。育休の期間や、保障されるお金の名称・給付元が異なります。勤め先の人事課などに相談しましょう。

社会保険料・税金の免除

育休中は、年金や医療保険の保険料、一部の税金が免除されます。免除のために申請が必要な場合もあるので、注意しましょう。