障害基礎年金・障害厚生年金

障がい（難病・重病も含む）がある場合、厚生年金や国民年金から、障害年金を受給しながら働くことができる場合があります。

障がいによる差別禁止・障がい者への合理的配慮

障がいのある人に対して、職場は次のような法的義務を負っています。

・障がいを理由とする差別の禁止
障がいがあることを理由とする賃金や手当の減額・不払い、障がいのない人の優先的な昇進などの禁止

・障がいのある人に対する合理的配慮の提供義務
段差へのスロープの設置、分かりやすい指示、業務量の調整などの実施義務

障がい者の就労上の差別等に関する相談窓口（行政関係）・障がい者の就労上の差別等に関する相談窓口（弁護士等）

職場が義務を果たしていないと感じたときは、行政の窓口に相談しましょう。また、弁護士などに相談する方法もあります。

「就労移行支援」のしくみを利用して就職した人には、下記のような働き続けるための支援があります。

就労定着支援

働くことにともなう日常生活や社会生活の課題遅刻・欠勤、身だしなみなどを解決するために、働き先や事業所、医療機関などと連絡・調整をして、働き続けるための支援を行います。
利用のためには申請が必要です。また、利用には条件があります。