障害補償給付

認定が下りれば、労災保険または公務災害補償制度で、以前の給料の8割ほどが保障される年金などがあります。

障害基礎年金・障害厚生年金

厚生年金に入っている人（給料から厚生年金保険料が引かれている人）は障害厚生年金を、厚生年金に入っていない人は障害基礎年金を、障がいの程度によっては受け取れることがあります（労災保険などの給付と併せて受け取ることができます）。これらは、働きながらでも受給可能です。

特別障害者手当

20歳以上で特に重い障がいがあり、在宅で生活している人には、さらに特別障害者手当があります。

家庭の状況に応じて、次のような給付があります。どれか1つを選ぶのではなく、条件に当てはまる場合は、すべて受け取ることができます。

児童手当

18歳（高校生）年代までの子どもがいるすべての家庭に、「児童手当」が支給されます。

児童扶養手当

ひとり親家庭や両親ともいない家庭、親に障がいがある家庭などには、「児童扶養手当」が支給されます。

両親の間で家庭内暴力（DV）があり接近禁止命令が出ている、1年以上の子育て放棄（ネグレクト）がある、親が1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた子がいる、などの事情でも対象になります。
詳しくは担当課に相談しましょう。

特別児童扶養手当・障害児福祉手当

障がいのある20歳未満の子を自宅で育てている家庭には、「特別児童扶養手当」が支給されます。その子の障がいが特に重度の場合には、「障害児福祉手当」も追加されます。
（障がいのある子が成人したあとは、これらの給付が障害年金などに切り替わるようなイメージです。）